Non-Japan Qualified Attorneys

外国弁護士資格者の方

外国弁護士資格を有するアソシエイト弁護士（東京オフィス）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（「当事務所」）では、外国弁護士資格を有する方を、「外国弁護士資格を有する(Non-Japan Qualified “NJQ” アソシエイト弁護士」として、東京オフィスで採用しています。一般に、NJQアソシエイト弁護士としては、資格国での2年以上の実務経験を経て、資格国での実務経験に加え日本での経験をプロフェッショナルとしてのキャリアに付加したいという方を求めています。当事務所では多数の法域からNJQアソシエイト弁護士を採用しています。（オーストラリア、カナダ、香港、インドネシア、中国メインランド、オランダ、シンガポール、台湾、英国、米国、ベトナム等）

NJQアソシエイト弁護士は、幅広い国際取引に触れる機会を得ることができ、主に資格国の法律に関する専門知識を活かすことができます。同時に、資格国の法律に関すること以外にも、高度なドラフティングスキルや分析スキルが求められます。

（日本法上、当事務所においては、所属する外国弁護士資格者に日本法の問題に関する直接的かつ一次的な助言をクライアントに提供させることができません。そのため、NJQアソシエイト弁護士は、当事務所の日本法資格弁護士と協働し、日本法資格弁護士がクライアントに助言をする際のサポートをしています。）

当事務所は、2021年1月1日より、さらなる国際化を図る一環として、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」に基づき、外国法共同事業を開始するとともに、外国法事務弁護士が当事務所のパートナー弁護士に就任しました。これは、NJQアソシエイト弁護士の専門家としての能力開発と長期的なキャリア形成に対する当事務所のコミットメントを表すものです。

プロフェッショナルサポート弁護士

当事務所の東京オフィスでは、プロフェッショナルサポート弁護士（Professional Support Lawyer “PSL”）も活躍しています。当事務所のPSLには、英語を母国語とし、英語圏の法域で2年以上の実務経験があり、M&A、コーポレート、ファイナンス、キャピタル・マーケッツその他の商業取引分野におけるリーガルドラフティングに関する相当の経験を有することを求めています。

PSLに求められる業務とは、当事務所の英語で作成される職務成果物（助言、取引書類、メール等を含む）が、国際法律実務の最高水準に合致するよう担保することです。職務成果物は、主にM&A、コーポレート、ファイナンスおよびキャピタル・マーケッツ取引を中心に扱いますが、クライアントおよび当事務所のニーズにより、その他の分野を対象とすることもあります。

※現在、PSLの募集は停止しております。

報酬および諸手当

NJQアソシエイト弁護士およびPSLの報酬は、経歴と経験に応じます。年次賞与も支給される場合があり、各NJQアソシエイト弁護士およびPSLの業務の質と総合的な生産性に基づき決定されます。

NJQアソシエイト弁護士が海外から移住する場合、日本までの航空運賃（配偶者が同行する場合、配偶者分を含む）、転居手当や日本到着時の住居探しのための短期ホテル宿泊手当等、移住をサポートする一定の手当を支給することも可能です。PSLは原則として、すでに日本に居住している候補者または別の理由で日本に移住する予定がある候補者のなかから採用されるため、上記の移住手当は適用されません。

NJQアソシエイト弁護士（外国法事務弁護士を除く）およびPSLは、国民健康保険制度を選択し加入する必要があります。

NJQアソシエイト弁護士およびPSLは各自、執務を開始する前（海外から移住するNJQアソシエイト弁護士の場合は、日本に到着する前）に、日本での就労を許可するビザを取得する必要がありますが、当事務所が必要書類の作成をサポートします。

募集要項と応募方法

当事務所がNJQアソシエイト弁護士およびPSLとして求める人材は、優秀な成績でロースクール（上位校）を卒業し、資格国の大手法律事務所において2年以上の経験を積んだ弁護士または事務弁護士です。コーポレートまたはファイナンス分野における経験があればなお好ましいです。NJQアソシエイト弁護士の場合は、資格国における現在有効な弁護士資格が必要となりますが、PSLの場合は、現在有効な弁護士資格は必須ではありません。いずれの場合も、高いドラフティングスキルと分析スキルが望ましいです。

当事務所のNJQアソシエイト弁護士は、業務の大部分を英語で行うため、ネイティブと同等程度の英語力が求められます。PSLの場合は、業務の性質上、英語を母国語とし英語圏の法域での実務経験がある方のみが対象となります。いずれの場合も、日本語に堪能である方を歓迎しますが、必須ではありません。

当事務所の東京オフィスでの勤務にご興味のある方は、下記の「エントリーフォームはこちら」をクリックし、応募フォームに必要事項をご記入の上、履歴書と法律文書のサンプル（英文）をアップロードしてください。
※大阪・名古屋オフィスでの勤務を希望の方は応募フォーム内でお知らせください。

海外拠点での募集

当事務所は、北京、上海、シンガポール、ホーチミン、バンコクの海外オフィスのほか、香港、ジャカルタの提携事務所においても、外国弁護士資格を有する方の採用を行っています。

海外拠点の弁護士は、あらゆる国際交渉およびクロスボーダー取引に関与し、M&A、コーポレート、事業再生、紛争解決、ファイナンス、危機管理、規制、競争法、労働、倒産処理、知的財産、貿易等の特定の法律問題について、海外および日本のクライアントにサービスを提供しています。

海外拠点での採用に応募される方には、優秀な成績でロースクール（上位校）を卒業した、経験豊富な弁護士であることが求められます。また、資格国の大手法律事務所での実務経験が望まれます。日本語に堪能な方を歓迎しますが、必須ではありません。

当事務所の海外オフィスでの勤務にご興味のある方は、下記の「エントリーフォームはこちら」をクリックし、応募フォームに必要事項をご記入の上、履歴書と法律文書のサンプル（英文）をアップロードしてください。